交通事故を弁護士と考える

交通事故に遭った時・起こしてしまった時…どうしたらいい?

妥当な賠償なのか確認するには

交通事故で被害者となったときに、加害者側の保険会社と損害賠償の示談交渉がありますが、基本的に保険会社は出し渋る傾向にあります。

裁判基準の損害賠償というのはかなりの高額になりますが、保険会社の独自の基準の場合には、その半分にも満たないことが多々あるのです。

もちろん被害者となった交通事故が物損事故であったり、完治するような事故の場合はそれほど高額にはなりませんが後遺症や死亡事故となったときには相当な金額になります。

後遺症や死亡事故 無料相談を行っている弁護士事務所などに本当に妥当な損害賠償なのか確認してみることも大事かもしれませんね。

 

経営者の逸失利益

多くはサラリーマンなど会社に雇われて働いていますが、中には自分で経営している、または個人事業などの方も多々います。

そういった方が交通事故で後遺症などを負った場合には逸失利益 事業所得などから算出されることになりますが、確定申告の所得から算出されることになります。

ただし、事業を始めて間もないなどの場合には、確定申告も行われていなかったり、所得がまだまだ十分ではない場合もありえますよね。

始めた当初というのは、まだまだ収入も安定しないことが多くあります。

そう言った場合には賃金センサスなどで平均賃金を使って算出することもあります。

等級によって異なる賠償

交通事故で被害に遭った場合に大事なことは、きちんと病院で診断、治療を行うことです。

もちろん怪我をしていれば病院には行くと思いますが、多少症状が緩和したからといって通院を辞めてしまうなどすると、たいした怪我ではないなどと判断されてしまうことがあります。

もしもそれが後遺症が残るような怪我などの場合には収入の賠償などもありますから大事なことです。

逸失利益 後遺症の等級によって労働能力喪失率が違ってきますから、等級によっても大きく異なってきます。

ですから後遺障害等級に認定されない場合というのは、逆に言えば逸失利益は発生しないことになってしまいます。

交渉するのは

大抵の人は自動車の任意保険に加入していると思います。

何かあったときのために必要なものですよね。

ですから交通事故を起こしてしまった場合に相談するのは保険会社の担当者ということになると思います。

加害者側は保険会社でいいのですが、被害者の場合は自分の保険会社に相談しても介入できないことになっているので、自分で示談交渉などをしないといけなくなります。

そういう場合に交通事故 相談を行ってくれるのは弁護士などになりますが、これも事故の被害が少ない場合には弁護士費用のほうが高くなってしまうため厳しいものがあります。

ただし、大きな怪我を負った、後遺症が残ったという場合には損害賠償が大きく違ってくるために必要なことになってきます。

交通事故の扱い

交通事故というのは突然起きますが、そのぶん怪我などをしてもすぐに痛みが出ないという場合もあります。

ですから、その場では物損事故と判断されたとしても後日痛みが出ることで病院に行き、警察に届けを出すことで人身事故扱いにかわることもあります。

交通事故 治療をする場合には人身事故扱いにしなくても自賠責保険で治療をすることは出来ますが、もしも後遺症などが残ったりすることも考えられますので、きちんと怪我をしたことを警察に届けることも必要かもしれません。

むちうちなどの場合には治療が長引いたりもしますから、後々を考えると必要なことかもしれませんね。

 

後遺症のランク

交通事故での怪我で完治しない場合と言うのは後遺症として残るということです。

症状固定と診断されると、それ以上は回復の見込みがないことから後遺症として残るわけです。

そして交通事故での後遺症 等級があって、後遺症の度合いによってランク分けされます。

もちろん等級が高いほど損害賠償も高くなることになります。

後遺障害等級と言われるものですが1級から14級までに分かれていて1級が一番後遺症の状態が厳しいということになります。

逆に言えば、この後遺障害等級で認定されなければ交通事故では後遺症としての賠償がなされないということにもなるのです。

交通事故で休業した場合

交通事故で怪我をした場合というのは入院したり、通院したりで仕事にいけない場合もあります。

仕事が出来ない分というのは休業損害として損害賠償請求をすることが出来ます。

休業損害 給与所得者の場合は、給与から算出するので税込の収入額から実際の休業のぶんを請求します。

また有給休暇を取得して、実際の収入が減らなかったとしても、本来取得する必要がないのに取得していますので、休業損害として認められます。

もちろんこれらの休業損害を請求するには立証できる資料が必要になります。

おおよそ事故前3カ月ぶんの収入から平均を出して算出することが多いようです。

高次脳機能障害の損害

交通事故で怪我を負った場合には慰謝料なども発生します。

慰謝料は当然怪我の具合が後遺症として残った場合には高くなります。

例えば高次脳機能障害 慰謝料はその認定された等級によって変わってきます。

高次脳機能障害といっても1級の場合もあれば9級などの場合もありますから、症状によって大きく異なってくるということです。

もちろん後遺症として残りますから、慰謝料だけでなく他にも逸失利益などの賠償も発生することになります。

そういった場合に損害賠償というのは保険会社が提示してくるもので妥協しないほうが良いと思います。

是非、弁護士に相談してみてください。

慰謝料が増額になる場合

交通事故の損害というのは怪我をしたら慰謝料なども発生します。
もちろん他にも治療費であったり、仕事を休まなければならないなどは休業損害なども発生します。
また後遺症が残れば逸失利益なども発生してきますから、様々な項目があるわけですね。
他にも慰謝料 増額となる事例もあります。
これは加害者がまったく反省していないなど態度によるものもあります。
慰謝料というのは精神的苦痛に対して支払われるものですから、当然加害者がまったく反省していないとなったら精神的な苦痛も大きくなりますよね。
交通事故で加害者となった場合に反省しないというのは、相手に対して非常に失礼なことだと思います。

仕事が困難になる

交通事故で後遺症が残ったという人は多くいます。

それだけ交通事故は大変な怪我を負わせる可能性が高いということです。

例えば後遺障害 6級というふうに認定される場合の怪我のひとつをあげると、1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったものという項目があります。

こういう状況になったら仕事もかなり厳しくなりますね。

もしもパソコンを使う仕事だったとしたらキーボードを打つことも困難になってしまいます。

それだけ交通事故は起こさない努力というものが求められるということです。

無謀な運転をしない、安全運転を心がけることが大事ですね。